韓国がヘッジファンドに狙われて、１ドル９００ウォン近辺から一気に１４００ウォン近くまでウォンの価値が下落。今日は少しだけ盛り返しましたが、依然として狙われ続けています。ヘッジファンドはウォンの価値を意図的に引き下げ、価値を引き上げざるを得ない韓国政府の介入を見越してウォンを売り買いする事で利益を上げるという目論みです。

通貨危機再来です。

このままいくと、誇張無しで韓国は破綻します。韓国は現時点で純債務国であり、このままでは借金を返すことができません。１ドル借りる時には「後で９００ウォン返せば良いのだな」だったのが、今１ドル返すのに１４００ウォンも必要になるわけですから、当然「返せません」＝「破綻」となります。利子が５００ウォン＝約５０％も付いてしまった借金が韓国国内にウンウン唸っているわけです。

２００４年、日本VSヘッジファンドの戦い

日本は大丈夫なのか？　と目を内側に転じると、２００４年が思い出されます。ほんの4年前、同じようにヘッジファンドに狙われたのが日本です。日本はどうやってヘッジファンドを追い返したのか。それは、日本が持っている外国のお金＝外貨準備高の力でした。

２００４年の日本政府は、ヘッジファンドと戦うために1日1兆円以上の介入を1ヶ月以上続けました。動かせるお金として、日本政府は最大１４０兆円もの大金を準備しての決死の戦いでした。これだけのお金を以てヘッジファンドと戦った日本は勝利し、日本の円とドルの相場で儲けようと企んだヘッジファンドは２０００社以上が倒産したと言われています。この巨額を使ってのヘッジファンド撃退劇は、「日銀砲」という愛称で呼ばれる伝説のひとつとなっています。

つまり、外貨準備が無ければ、日本も簡単にヘッジファンドに食いつぶされてしまいます。

民主党は外貨準備高を半分にしようとしている

で、ウォン相場についてウォッチしてたんですが、なんと民主党の菅さんが10月４日に「外貨準備高を半分にする」と言ったとか。さすがに嘘でしょ？　と思いながら調べたら、あっさりソースを見つける。

アホですか。

日本の外貨準備が少なくなったと見れば、またいつヘッジファンドが襲いかかってくるかも分からないというのに、民主党は外貨準備を半分にして、それを財源にして改革を行うと言っています。そんな事を、韓国が憂き目に合っている１０月４日の段階に発言するなんて、どんだけ経済音痴なのだよ、と。ちなみに、現在の外貨準備高は約１００兆円です。前回の対ヘッジファンド戦で必要だったお金が１４０兆円であることを考えれば、これを半分にする事がいかに愚かしいか、分かっていただけると思います。

外貨準備高を削るぐらいなら、国債を刷ったほうが１００倍マシです。以前の記事にも書きましたが、日本の国債全体の額は増えてはいるものの、売れば借金を返せる証券（外国債など）をプラスに計上した上で再計算すれば、日本の借金総額は少しずつ減っているのです。

さらに言えば、日本政府が外国の国債を「売らずに持っている」ことは、外交のカードとして使えます。外貨準備高を削ろうとすれば、次に民主党は間違いなく外国債に手をつけるでしょう。アメリカが嫌いな民主党ですから、真っ先にアメリカ国債を売るはずです。

ここで思い出したい出来事がひとつ。韓国はかつてロシアが経済危機に陥っているにも関わらずロシア国債を売ってしまう（ロシアに借金を払わせる）という暴挙に出てから、ロシアとは仲が悪くなったといいます。国債を保持することは外交カードになるし、売ることはカードを失うのみではなく大きなマイナスをも生み出す行為だという事を如実に示している例ですね。

民主党が外国債にまで手をつけるつもりかどうかは現時点では不明ですが、「国債を発行せずにお金を調達する」という基本方針がある限り、外貨準備高や外国債に目が向くのは当然である、と僕は予想します。

安易に外貨準備高を削ろうとする民主党の政策に、強く反対します。

日本の経済はいかに安定しているか

IMF（国際通貨基金）の指示に従わなかった韓国は、輸出がGDPの半分以上を占めるという経済情勢を改善しませんでした。また、自動車・コンピュータ・液晶などの技術産業において、最先端技術の知的財産の保護が日本・アメリカ等の各メーカーで進んだことによって、韓国の工業は「部品を買って組み上げる」ことがメインになりました。

これらから言えることは、「韓国の経済は、部品を輸入できなければ死ぬ」ということです。ついこの間まで１ドルの部品を９００ウォンで買えていたのに、今は１４００ウォンも払わなければならないのが韓国の今のリアルです。ウォンの価値の下落は、韓国の首根っこにナイフを突きつけています。

これに比べると、日本は「輸出がGDPに占める割合」は２０％も行きません。先進国の対GDP輸出依存率は２２％程度ですから、日本は内需がしっかりとした経済安定国と言えるでしょう。また不良債権の処理も終了しており、サブプライム問題の余波も経済先進国の中では相対的に弱いと言われています。

不況不況と叫ばれて、株価も暴落している現在においてすら、世界の先進国に比べると日本の経済は安定していると言えるのです、意外なことに。

このように、日本は目下、バブル崩壊以降もっとも経済的に安定していると言えます。だからこそ、この安定を続けるために、現在の堅牢な経済基盤を守るべきだと僕は思います。

相変わらずのマスコミ

マスコミは、現在進行中の韓国ウォン崩壊の危機について、ほとんど報道していませんね。なんででしょう？　答えは、下記に挙げる項目を見れば一目瞭然でしょう。

• 民主党は韓国が大好き。一刻も早く政権を獲って、日本の血税を韓国に入れたい。
• 税金を外国に使うと選挙前に聞かされた国民は、そんな事を言った政党をキライになるだろう。
• マスコミは政変を起こして視聴率を稼ぎたいから、民主党を応援・擁護したい。

つまり、ありもしない解散日程を声高に叫んででも民主党を勝たせたいマスコミにとって、韓国の事が国民に知られる事自体がマイナスなわけです。いやはや。というわけで、八戸に税金を持ってくる事しか考えてない僕としては、現状のマスコミの方針は困った事だらけです。

一地方都市に過ぎない八戸は、いかに税金が国内に流れるか？　という点が非常に重要です。今は八戸を離れて暮らしている僕ですが、「八戸にお金が流れるのはどの政党か？」を判断した上で選挙に行こうと思います。

今日の写真は、再開発が予定されている陸奥湊の街並です。日本人が払った税金で、陸奥湊は建て替えられます。税金を払った人が「ああ、良い使い方をしてくれたなあ」と思えるような再開発をして欲しいと願います。韓国通貨危機への今後の政府の対応も、陸奥湊の再開発も、根っこは「いい税金の使い方かどうか？」という一点に集約されるのではないかと思い、この写真を選んでみました。

なお、八戸市の財政についても追って別記事で紹介する予定です。こちらは明るいニュースで、八戸は900億円超の地方債を抱えているものの、現状では回復基調、プライマリーバランスはプラスを維持しています。日本政府と一緒で、今が踏ん張り時と言えそうです。